新リース会計基準とは？中小企業向け対応と具体的な仕訳例【最新版】

新リース会計基準の導入が迫り、経理担当者として「いつから対応が必要か」「実務で何をすべきか」とお悩みではありませんか。本記事では、新リース会計基準の概要や適用時期、IFRS第16号との関連といった基本から、最大の変更点であるオペレーティングリースの原則オンバランス化までを網羅的に解説します。特に影響の大きい中小企業向けには、簡便的な取扱いの要件を整理し、設例付きの具体的な仕訳例を用いて「使用権資産」と「リース負債」の会計処理をわかりやすく紹介します。この記事を読めば、複雑な制度変更の全体像を掴み、自社が取るべき具体的な対応策が明確になります。

新リース会計基準とは 概要をわかりやすく解説

2024年に公表された「新リース会計基準」は、企業の財務諸表に大きな影響を与える可能性のある重要な会計基準の改正です。これまで費用として処理されてきた多くのリース取引が、今後は資産と負債として貸借対照表（B/S）に計上されることになります。この変更は、特に多くのリース契約を結んでいる企業にとって、財務戦略の見直しを迫るものとなるでしょう。この章では、新リース会計基準の基本的な概要、改正の背景、そして従来の基準との違いをわかりやすく解説します。

リース会計基準が改正された背景 IFRS第16号との関連

今回のリース会計基準の改正は、主に国際的な会計基準との整合性を図るために行われました。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）における「IFRS第16号『リース』」の内容に合わせる（コンバージェンスする）ことが大きな目的です。

従来の日本の会計基準では、リース取引は「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類されていました。このうち、オペレーティング・リースは貸借対照表に計上されない「オフバランス取引」として扱われていたため、企業のリースに関する負債の実態が財務諸表から読み取りにくいという問題点が指摘されていました。投資家が企業の財政状態を正確に比較・分析することが困難だったのです。

そこで、企業の財務諸表における透明性と国際的な比較可能性を高めるため、IFRS第16号に沿って、原則としてすべてのリースを資産・負債として計上する新しいルールが導入されることになりました。

新リース会計基準の適用時期はいつからか

新リース会計基準の適用時期は、原則として以下の通り定められています。

• 原則適用：2026年4月1日以後開始する事業年度の期首から
• 早期適用：2024年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用可能

上場企業や大企業を中心に、すでに適用に向けた準備が進められています。原則適用の開始までにはまだ時間がありますが、会計処理の変更だけでなく、関連する業務フローの見直しやシステム対応も必要になるため、早期からの情報収集と計画的な準備が不可欠です。

従来の基準との違い オペレーティングリースも原則オンバランス化

新リース会計基準における最大の変更点は、従来のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を撤廃し、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に計上（オンバランス化）することです。これにより、借手はリース取引について「使用権資産」と「リース負債」を計上する「単一の会計処理モデル」が採用されます。

これまで多くの企業が賃貸借処理として費用計上のみで済ませていたコピー機のリースや不動産の賃貸借契約なども、今後は資産と負債として認識する必要が出てきます。この変更が財務指標に与える影響は大きく、特に自己資本比率や負債比率などが変動する可能性があります。

新旧リース会計基準の比較

項目	従来の会計基準	新リース会計基準
リースの分類	ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類	原則としてすべてのリースを単一モデルで処理（分類を撤廃）
ファイナンス・リースの会計処理	リース資産とリース債務を計上（オンバランス）	使用権資産とリース負債を計上（オンバランス）
オペレーティング・リースの会計処理	支払リース料を費用処理（オフバランス）	原則として使用権資産とリース負債を計上（オンバランス化）

使用権資産とリース負債とは

新リース会計基準の導入により、新たに「使用権資産」と「リース負債」という勘定科目を用いて会計処理を行います。これらは企業の財政状態をより正確に表すために重要な役割を果たします。

使用権資産

リース契約によって、借手が「リース期間にわたって原資産（リース対象の物件や設備など）を使用する権利」を指します。これは貸借対照表の資産の部に計上され、原則としてリース期間にわたって減価償却を行います。

リース負債

将来支払うべきリース料総額のうち、まだ支払われていない金額を、契約時に見積もられた割引率で割り引いて算出した現在価値のことです。貸借対照表の負債の部に計上され、リース料を支払うたびに元本と支払利息に分けて処理されます。

この2つの勘定科目を計上することで、これまで財務諸表には現れなかった「資産を使用する権利」と「将来の支払い義務」が可視化され、企業の財政実態がより明確に投資家や金融機関に伝わるようになります。

新リース会計基準が中小企業に与える影響

大企業を中心に大きな影響が予測される新リース会計基準ですが、中小企業にとってはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、中小企業向けの会計処理の現状と、新基準を適用する場合に利用できる簡便的な取扱いについて詳しく解説します。

中小企業向けの会計処理はどうなるか

結論から言うと、現時点では多くの中小企業が、ただちに新リース会計基準への強制的な対応を求められるわけではありません。日本には「中小企業の会計に関する指針」という、中小企業の実務に配慮した会計ルールが存在します。

この指針においては、引き続き従来のリース会計処理、つまりファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リース）を賃貸借処理（オフバランス処理）することが認められています。そのため、会計監査の対象となっていない多くの中小企業は、当面の間、従来の会計処理を継続することが可能です。

ただし、親会社が新基準を適用している場合や、金融機関からの要請、あるいは将来的な上場を目指している場合など、任意で新リース会計基準を適用するケースも考えられます。自社の状況に合わせて、新基準への対応を検討することが重要です。新基準を適用することで、会社の財政状態をより正確に把握できるというメリットもあります。

簡便的な取扱いの適用要件

新リース会計基準を適用する場合でも、実務上の負担を軽減するための「簡便的な取扱い」が認められています。これにより、すべてのリース取引を原則通りに資産・負債計上する必要はなくなります。特に「短期リース」と「少額リース」に該当する場合は、従来通りの賃貸借処理が可能です。それぞれの要件と会計処理を理解しておきましょう。

簡便法の種類	主な適用要件	会計処理
短期リース	リース期間が12ヶ月以内であるリース	賃貸借処理（支払リース料を費用計上）
少額リース	リース対象となる資産の価値が僅少であるリース	賃貸借処理（支払リース料を費用計上）

短期リースの取扱い

リース契約の開始日から終了日までのリース期間が12ヶ月以内であるリース取引は「短期リース」に分類されます。この要件を満たす場合、新基準の原則的な処理（使用権資産とリース負債の計上）は不要となり、支払リース料をそのまま費用として計上することができます。

例えば、イベントのために数ヶ月だけオフィス機器をレンタルする場合や、繁忙期に1年未満の契約で車両を借りるケースなどが該当します。ただし、契約上は12ヶ月以内であっても、実質的に契約を更新することが明らかな購入オプションなどが付随している場合は、短期リースとして認められない可能性があるため注意が必要です。

少額リースの取扱い

リースする資産そのものの価値が少額である場合、「少額リース」として簡便的な処理が認められます。少額かどうかの判定は、リース料の総額ではなく、その資産を新品で購入した場合の価額を基準に、個々のリース資産単位で判断します。

例えば、PC、タブレット、複合機、オフィス家具など、一つひとつの価値が低い資産をリースする場合に適用が考えられます。この少額リースに該当する場合も、短期リースと同様に、使用権資産とリース負債を計上せず、支払リース料を費用として処理することが可能です。これにより、多数の少額な備品リースに関する煩雑な会計処理を回避できます。

【設例付き】新リース会計基準の具体的な仕訳例

新リース会計基準の導入により、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースも、原則として資産・負債を計上する「オンバランス処理」が必要となります。この変更は経理実務に大きな影響を与えるため、具体的な会計処理を正しく理解しておくことが不可欠です。

本章では、新リース会計基準における借手側の会計処理について、具体的な設例を交えながら仕訳例をわかりやすく解説します。

まず、以降の仕訳例で共通して使用する設例を以下に示します。

項目	内容
リース物件	事務用複合機
リース期間	5年（60ヶ月）
リース料	月額 50,000円（毎月末払い）
リース料総額	3,000,000円（50,000円 × 60ヶ月）
借手の追加借入利子率（割引率）	年3.0%
リース料総額の現在価値	2,767,515円（※割引率を用いて計算した現在価値）
リース開始日	202X年4月1日
決算日	毎年3月31日

借手側の会計処理 使用権資産とリース負債の計上

新リース会計基準における借手側の会計処理の最も重要なポイントは、リース取引の開始日に「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表（B/S）に計上することです。

「リース負債」は、将来支払うリース料総額を、契約時に定められた割引率（借手の追加借入利子率など）で割り引いて算出した「現在価値」で測定します。そして、「使用権資産」は、原則としてリース負債の計上額と同額で計上されます。

これにより、企業がリース契約によって実質的に支配している資産（使用権）と、将来の支払い義務（負債）が財務諸表に明確に表示されるようになります。

仕訳例1 リース取引開始時の処理

リース期間の開始日（202X年4月1日）には、リース料総額の現在価値である2,767,515円を、借方に「使用権資産」、貸方に「リース負債」として計上します。これにより、リース資産と負債がオンバランス化されます。

勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	摘要
使用権資産	2,767,515円	リース負債	2,767,515円	複合機リース契約開始

この仕訳により、貸借対照表の資産の部に「使用権資産」が、負債の部に「リース負債」がそれぞれ計上されます。従来のオペレーティング・リースでは発生しなかったこの処理が、新基準における最も大きな変更点の一つです。

仕訳例2 決算時の減価償却と利息の処理

決算日（202X+1年3月31日）には、期中のリース料支払いを反映させるとともに、決算整理仕訳として「使用権資産の減価償却」と「支払利息の計上」を行います。初年度の決算処理を例に見ていきましょう。

リース料支払いの処理（利息費用と元本返済）

毎月支払うリース料は、リース負債の元本返済部分と、負債に対する利息（支払利息）部分で構成されています。利息の計算は、期首時点のリース負債残高に割引率を乗じて計算する「利息法」が原則です。

初年度1年間（12ヶ月分）の支払いをまとめて考えると、以下のようになります。

• 年間リース料支払額： 50,000円 × 12ヶ月 = 600,000円
• 支払利息（概算）： 期首リース負債残高 2,767,515円 × 割引率 3.0% ≒ 83,025円
• リース負債元本返済額： 600,000円 – 83,025円 = 516,975円

この1年間の支払いを反映させる仕訳は以下の通りです。実際には毎月の支払い時に処理を行いますが、ここでは1年分を合計した仕訳を示します。

勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	摘要
リース負債	516,975円	現金預金	600,000円	リース料1年分支払い
支払利息	83,025円

この結果、損益計算書（P/L）には「支払利息」が費用として計上され、貸借対照表の「リース負債」は元本返済分だけ減少します。

使用権資産の減価償却

使用権資産は、有形固定資産と同様に減価償却が必要です。原則として、リース期間を耐用年数として、毎期均等に償却（定額法）します。

今回の設例では、リース期間5年で減価償却を行います。

• 年間減価償却費： 使用権資産 2,767,515円 ÷ 5年 = 553,503円

決算整理仕訳として、この減価償却費を計上します。会計処理の明確化のため、減価償却累計額を用いる間接法で記帳するのが一般的です。

勘定科目（借方）	金額	勘定科目（貸方）	金額	摘要
減価償却費	553,503円	使用権資産減価償却累計額	553,503円	使用権資産の当期償却費

この処理により、損益計算書に「減価償却費」が費用計上され、貸借対照表では「使用権資産」が減価償却累計額の分だけ純額で減少します。新リース会計基準では、従来のリース料の費用計上に代わり、「支払利息」と「減価償却費」という2つの費用が計上される点が大きな特徴です。

新リース会計基準への対応を効率化する方法

新リース会計基準の適用により、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティングリースも原則として資産・負債計上が必要となります。これにより、経理担当者が管理すべきリース契約の範囲は大幅に拡大し、計算業務も複雑化します。従来の管理方法では対応が追いつかず、業務負担の増大やミスの発生が懸念されるため、早期に効率的な管理体制を構築することが不可欠です。ここでは、具体的な効率化の方法について解説します。

Excel管理の限界とシステム導入のメリット

多くの企業で利用されているExcel（エクセル）でのリース資産管理は、新リース会計基準への対応においては限界を迎える可能性があります。管理対象の増加と計算の複雑化は、手作業によるミスや業務の属人化といった深刻なリスクを招きかねません。そこで有効な選択肢となるのが、リース管理に特化したシステムの導入です。

Excel管理とシステム管理には、以下のような明確な違いがあります。

比較項目	Excelでの管理	システムでの管理
データ管理	ファイルが散在し、バージョン管理が困難。データ量が増えると動作が著しく遅くなる。同時編集にも向かない。	データベースで情報を一元管理。常に最新の状態で、複数人での同時アクセスや情報共有が容易。
計算業務	使用権資産やリース負債の計算、減価償却、支払利息の按分など、複雑な計算式をすべて手動で設定する必要があり、ミスが発生しやすい。	契約情報を入力するだけで、新基準に準拠した複雑な計算をすべて自動実行。ヒューマンエラーを抜本的に削減。
属人化リスク	マクロや複雑な関数を組んだ担当者に業務が依存しがち。担当者の異動や退職で管理がブラックボックス化するリスクが高い。	標準化された操作方法のため、担当者が変わっても業務品質を維持しやすい。業務の引き継ぎもスムーズ。
内部統制・監査対応	誰がいつどこを修正したかの追跡が困難。データの正確性や正当性を証明するための資料作成に多大な工数がかかる。	ユーザーごとの権限設定や操作ログの自動記録により、不正な改ざんを防止。監査に必要なレポートも簡単に出力可能。
法改正への対応	会計基準や税制が改正されるたびに、手作業で計算式やフォーマットを修正する必要がある。	ベンダーがプログラムをアップデートするため、法改正にも迅速かつ正確に対応可能。

このように、システムを導入することで、煩雑なリース管理業務を効率化し、データの正確性を担保できます。これにより、経理担当者は手作業から解放され、より付加価値の高い分析業務や企画業務に集中できるようになるでしょう。

固定資産管理システム「プロシップ」でスムーズな移行を実現

新リース会計基準への対応を具体的に進める上で、有効なツールの一つが株式会社プロシップが提供する固定資産管理システム「ProPlus（プロプラス）」です。ProPlusは、固定資産管理・リース資産管理の分野で国内トップクラスの導入実績を誇るパッケージシステムであり、新リース会計基準へのスムーズな移行を強力にサポートします。

ProPlusが選ばれる理由には、以下のような特徴が挙げられます。

• 新リース会計基準への完全準拠
  IFRS第16号および日本の新リース会計基準（公開草案）に準拠した計算ロジックを標準搭載。契約情報を登録するだけで、使用権資産とリース負債の計上から、決算時の減価償却費・支払利息の計算、再評価や契約条件変更といった複雑なイベント発生時の再計算まで、一連の会計処理を自動化します。
• 財務諸表への影響額シミュレーション機能
  新基準を適用した場合に、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）に与える影響を事前にシミュレーションできます。これにより、経営層への報告や予算策定、資金計画の立案に不可欠な情報を早期に把握することが可能です。
• 会計システムとのシームレスな連携
  ProPlusで自動生成された仕訳データは、SAP、Oracle EBSといった主要なERPパッケージや、各種会計システムに連携させるためのインターフェースを備えています。これにより、手作業による転記ミスを防ぎ、決算業務全体の効率化と迅速化に貢献します。
• 豊富な導入実績と手厚いサポート体制
  大手企業から中堅企業まで、幅広い業種・業態への豊富な導入実績に裏打ちされたノウハウが強みです。会計知識とシステム知識を兼ね備えた専門コンサルタントが、導入計画の策定から本稼働、運用後のフォローまで一貫して支援するため、安心して新基準への移行を進めることができます。

Excelでの管理に限界を感じている、あるいはこれから本格的に新基準への対応を検討する企業にとって、ProPlusのような専門システムの活用は、業務の正確性と効率性を飛躍的に高めるための賢明な投資と言えるでしょう。

まとめ

本記事では、新リース会計基準の概要から中小企業向けの対応、具体的な仕訳例までを解説しました。新基準の最大のポイントは、IFRS第16号との整合性を図るため、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースも含め、原則すべてのリース契約を資産・負債として計上（オンバランス化）する点です。

この変更は企業の財務諸表に大きな影響を与えますが、中小企業向けには短期リースや少額リースといった簡便的な取扱いも用意されています。まずは自社がどのリース契約をどの方法で処理すべきか、正確に把握することが重要です。新しい会計処理は複雑で、特に契約件数が多い場合はExcelでの管理に限界が生じ、業務負担の増加やミスの原因となり得ます。

そのため、新リース会計基準への対応を円滑に進めるには、早期に自社のリース契約を洗い出し、会計方針を決定することが不可欠です。その上で、必要に応じて固定資産管理システムといった専門システムの導入を検討することが、正確かつ効率的な移行を実現する鍵となるでしょう。

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